1948-01-26 第2回国会 衆議院 本会議 第7号 政府は、この電産爭議に対する態度を決定いたしました直後におきまして、できるならば、國会の電氣両委員長を初め、電氣事業の経営者代表、あるいは労働組合代表、あるいは学識経驗者、あるいは電氣消費者の代表、およそ十名内外の権威ある委員会を構成いたしまして、この電力事業の民主化について研究してもらいたいと考えております。 さらにまた、石炭國管の問題に関してお答えしておきます。 水谷長三郎